るーじゅ(24) 
こんにちは。るーじゅです。
嫌だった会社をやめることができた！
なんてほっとしたのもつかの間、今度は生活におけるお金のやりとりという問題に直面。
次の会社が見つかるまで、しばらく無職になってしまうため、会社員時代のように安定的にお金が入ってくるわけではないのでうまくお金をやりくりしなくてはなりません。
そこで今回は、退職した後、実際どれくらいお金がかかるか、退職経験のある筆者が解説していきたいと思います。
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目次
退職後にかかるお金その①国民健康保険料
退職後に一番大きくかかるお金は税金です。そのうちの一つに国民健康保険料があります。
会社を退職し無職になる場合、基本的に国民皆保険の制度として国民健康保険に入ることになります。
基本的に退職後14日以内に加入の手続きをして保険証を交付してもらいます。
実際かかる料金は自治体によって負担額が違うので一概に言えませんが、大体1人あたり1万円から1万2千円くらいでしょうか。
年度などによっても異なるので多少は変動アリですが、大体こんなもんです。
国民健康保険加入手続きの仕方や必要なものはこちらにまとめています。
退職後にかかるお金その②国民年金保険料
次に税金のうちの一つ、国民年金保険料を見ていきましょう。
これも、退職したのちも払う必要のある税金で、大きくかかる出費の一つでしょう。
年度によって変動は多少ありますが、大体毎月一人あたり1万6千円くらいとなっています。
国民年金保険加入手続きの仕方や必要なものはこちらにまとめています。
退職後にかかるお金その③住民税(市民税)
今度は住民税を見ていきましょう。
住民税は、都道府県が課税する都府県民税と市町村が課税する市町村税を合わせたもので、ごみ処理や福祉、教育など公共サービスをまかなうのに利用されます。
この住民税には、所得割と均等割の2種類から成っています。
●所得割
| 所得割は、その人の前年の所得額や所得控除額に応じて負担され、都府県民税では所得額の4％、市町村民税では所得額の6％、計10％が負担となります。 前年の所得からの計算となるため、退職してからもしばらくは払うこととなります。 |
●均等割
| 均等割は、所得額に関わらず、多くの人が負担する費用のことで、都府県民税と市町村税を合わせて大体5千円くらいとられることになります。 |
これも自治体によって変動がありますので、確認してみるといいでしょう。
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退職後にかかるお金その④生活費
最後に生活費です。
退職後、税金以外にかかる支出として、
| ・家賃（実家暮らしは関係ない） ・光熱費（実家暮らしはあまり関係ない） ・通信費 ・食費 |
といったところがメインになるでしょう。
生活費に関しては、個人差が分かれるところでありますが、1人暮らしである筆者の現在の出費で考えていくと、光熱費は1人暮らしの人で水道、電気、ガス代合わせて、月1万円かからないくらいです。
通信費はWI-FIとスマホ代合わせて5千円前後、家賃は都心郊外の少し駅から離れたところで5万円くらい、食費はスーパーでの調達が多いのとたまに外食に行くのを合わせて月4万円くらいとなっています。
その他、電車代交通費や娯楽代で2万円だと考えると、生活費の合計が大体月11万から12万円といったところでしょう。
税金代も合わせると合計15万～16万といったところでしょうかね。
退職する前に貯金をしておこう
ざっと退職後の出費を見てきましたが、もし会社を退職する人がいるなら、ある程度の貯金はしておいてもいいのかもしれません。
いくら貯金すればいいか、その分の計算をしてみましょう。
そして、過度にお金を節約するのではなく、できるところからやってみましょう。
一番見直したいのが固定費で、通信費であれば携帯プランの見直し、家賃の安いところに住むなど、工夫次第で大きく出費を減らすことができます。
さらに、食費のうちの外食を減らしてみる、衝動買いはさけるなど小さいことですが、継続するとだいぶ変わっていきます。
退職後は可能ならば実家に住むのもアリです。
家賃や光熱費を払う必要が少なくなるのでかなり出費が抑えられます。
退職後にかかるお金はしっかり準備しておこう【まとめ】
退職後一番大きくかかるのは税金関係です。
税金は退職後も払わざる負えないので避けられませんが、その他生活費の出費は工夫次第で大きく出費をおさえることができそうです。
現在退職を考えている人も、必要なお金を計算して、出費を減らす努力をしてみてはいかがでしょうか。
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