こんにちは。るーじゅです。
今の会社に満足して働けていますか?
それどころか、残業代の未払い、パワハラやセクハラの横行、長時間労働などで日々苦しめられていませんか?
無事退職できたけど、会社に対しての怒りがおさまらない、ギャフンといわせたい!
こんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
残業代未払い、不当解雇などひどい目にあったにもかかわらず、何もせずただブラック企業をやめていくのも後味が悪く、悔しい気持ちがあることでしょう。
今回は、退職後のブラック企業に対する主な復讐法をご紹介したいと思います。
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目次
退職後に復讐したい!【まずは証拠集めをしよう】
退職する前にいろんな証拠を集めておくことをおすすめします。
ブラック企業との戦いにおいて最大の武器はやはり証拠です!
特に会社が発行した書類(雇用通知書や給与明細書、就業規則など)や証拠になり得そうなものは全てとっておいた方がいいです。
・残業代の未払い分を請求する場合
主に残業したことや労働時間や残業時間の詳細が書かれているものを用意しておきましょう。
・労働契約書 ・就業規則のコピー ・給与明細(在職中のものをできれば全部) |
など、実際に支払われた給料の金額が分かるものも揃えておきましょう。
出勤時で電車を利用していれば定期の金額、業務中のチャットでのやりとり記録など、実際の出勤の証拠がわかるものもあっていいようです。
・不当解雇を訴える場合
・解雇理由証明書 ・人事評価書(業務中の評価がわかる) ・賞与計算書 |
などを用意しましょう。
退職を告げられたときや勧奨した際の音声データを録音しておくのもいいでしょう。
・パワハラやセクハラなどを訴える場合
・ 小型カメラで録画したデータ ・ ボイスレコーダーで録音したデータ |
証拠として有効なのが、小型カメラやボイスレコーダーといったパワハラやセクハラの様子を録画録音できるものです。
できれば、パワハラやセクハラの様子が視覚的に分かるように、小型カメラの録画はおすすめです。
小型カメラなどは、ばれないように体に身に着け、すぐに録画や録音できるようにしておきましょう。
退職後に復讐したい!【証拠が集まったら弁護士へ】
不当解雇やパワハラやセクハラを受けていた場合は慰謝料を請求することが可能です。
出来るだけ多くの証拠を集めたら、次に弁護士に相談する準備をしましょう。
ただし、慰謝料を請求する場合は、請求できる有効期限が存在するのでなるべく早めに動くに越したことはありません。
退職後に復讐したい!【弁護士費用と請求できる金額】
次に具体的に弁護士を呼ぶための費用や慰謝料などの請求できる金額について解説していきたいと思います。
この際、一番気になるのはおそらく弁護士費用に関してでしょう。
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・弁護士費用はどれくらいかかる?
大体の相場として、相談料が1時間あたり1万円くらいです。
そして、正式に依頼するときにかかる着手金は、だいたい20万円~40万円くらいで、もし金額請求に成功すれば、成功報酬として獲得額の20%くらいを払います。
その他手数料などに約5万円くらいかかる計算です。
ざっと、合計だいたい60万~100万円くらいですが、法律事務所や裁判内容により弁護士費用は変動するので、各自実際の費用を確認しておきましょう。
・訴えるときに請求できる金額
①残業代の未払い分を請求する場合
残業代の未払いは退職後も請求することは可能です。
ただし時効があり、残業代未払いが発生してから2年間なので、なるべく早めに動いた方がいいです。
一概にはいくらかいえませんが、2年分の残業代とそれ以上未払いが続いている場合はもっと請求できる可能性があります。
②不当解雇を訴える場合
不当解雇に関しては、訴えることに時効は特にありません。
ただし、解雇が無効であるとして慰謝料や賃金を請求する場合は、有効期限が存在します。
賃金の請求は解雇されてから2年以内に請求しないと、解雇期間中の賃金を全額請求することができない可能性があります。
相場としては10万円から高額だと100万円まで請求することができます。
③パワハラやセクハラなどを訴える場合
パワハラやセクハラを訴える場合、退職した会社やパワハラやセクハラを起こした上司に対して慰謝料を請求することができます。
慰謝料の相場としては大体50万円~100万円といったところになります。
特に、パワハラやセクハラによる体調不良で就労不可になったり、未払いの残業代がある場合は、訴えることで慰謝料の請求が可能かもしれません。
まとめ
退職後、もし待遇に不満があるなら慰謝料や残業代請求のために弁護士をよぶのも悪くありません。
弁護士費用がかかるため、金銭に余裕がある状態の方がベストです。
今まで散々痛い目にあってきた分、しっかり慰謝料や残業代を回収できるといいですね!
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