退職後にうつ病が発覚した場合に貰える手当はある？傷病手当金や失業保険の給付について

こんな風に毎晩考えて夜も眠れない…という方は少なくないと思います。

実際私も正社員で働いていた頃は毎日が憂鬱でした。結果的に私は休職→退職する形になりましたが、休職中も退職後も傷病手当金を受給してなんとか食べていくことができました。

私のように、「在職中にうつ病が発覚すれば傷病手当金を受給することができる」のはご存じの方もいらっしゃると思います。

ところが、退職後にうつ病が発覚した場合に貰える手当はあるのでしょうか。

広告

退職後にうつ病が発覚する人は多い

「鬱病は心が弱い人がなるもの」というイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は誰にでもなる可能性がある病気です。

うつ病になる方は年々増えており、4人に1人がうつ病を発症していると言われています。

筆者もその1人で、新卒入社10か月でうつ病になり休職することになりました。私のように、仕事が原因でうつ病になってしまった方の中には、退職後にうつ病が発覚する方も多いようです。

退職後にうつ病が発覚した時にもらえる手当

・健康保険から傷病手当金はもらえる？

傷病手当金は、同一の傷病が原因で連続して休職期間が3日以上ある場合、4日目以降の休みについて傷病手当金が支払われる、健康保険における制度です。

退職後にうつ病が発覚した場合、条件を満たしていれば傷病手当金を受給できます。

詳しくはこちらをご覧ください。→【退職後】傷病手当金申請方法まとめ

条件を満たしていない方はこちらをご覧ください。→雇用保険による傷病手当金

傷病手当金を受給するにあたって、初めの3日間は待機期間と呼ばれます。その3日には公休日や有給休暇日が含まれててもかまいません。

●傷病手当金の支給額

傷病手当金の支給額は、休業前までの1年間の平均月給額の2/3となります。

今までの月給の2/3が支給されるのは働いていないことや、治療にどれだけの期間が費やされるのかわからないことを考えると、これまで同様の出費はできないにせよ、あるのとないのとでは大きな違いと言えます。

・失業手当はもらえる？

退職後は失業保険が受け取れます。

失業保険は、離職後、就職する意思と能力があることが前提に90～360日間支給される雇用保険制度です。

●失業保険の支給額

失業保険の支給額(基本手当日額)は、離職前の給与を計算式に当てはめた額の50～80％が一般的です。

支給額は、離職理由や雇用保険の被保険者であった期間が勘案されます。

離職理由が”自己都合による退職”なのか、”特定理由離職”なのかは重要です。

特定理由離職者

傷病などでやむを得ず退職した場合は”特定理由離職者”となります。

特定理由離職者は離職する前の1年間のうち6カ月以上の被保険者期間があれば失業保険給付の対象となります。

自己都合による退職

自己都合による退職の場合は過去2年間で12カ月以上の被保険者期間が必要です。

●支給期間の延長

失業保険の支給期間は、傷病、妊娠、出産、育児などの事情がある場合には最長3年まで延長可能です。

詳しくはコチラ→失業保険は延長できるって知ってた？申請方法と必要なものを解説



広告

・雇用保険から傷病手当金はもらえる？

傷病が理由ですぐに就職できない場合、求職の申し込みはできますが、失業保険の基本手当の対象とならず、求職申込日から15日以上傷病で就職できない場合、雇用保険の「傷病手当金」の対象になり得ます。

これは、前述した健康保険の傷病手当とは全く別のもので、同時に両方を受給することはできません。

退職前にうつ病の診断書を出すのがベスト

完全に仕事を辞めてしまう前に病院に掛かり鬱病の診断書をもらうことが大切です。

そこから休職扱いにしてもらい心と身体を休めるのがいいと思います。休職していても傷病手当を貰えるので、ある程度お金の面も安心です。

休職後そのまま退職という形になってしまったら失業保険も受け取ることができます。

退職後にうつ病が発覚した時に使える制度

通院による精神医療を継続的に要する病状を持つ人に対して、医療費を支給する「自立支援医療」という制度があります。

具体的な給付内容は、原則としてその疾患にかかる通院での精神医療の月額9割が公費負担となります。

しかし、その1割負担が高額になる場合は、世帯単位の所得により対象者の負担額には上限がつきます。そのため、安心して通院治療をうけることができます。

この給付を受けるには市町村の福祉関係窓口で申請書をもらい、記入、提出します。

この時、医者の診断書や障害年金の受給証明書などが必要となります。

まとめ

仕事を続ける恐怖、仕事を辞めたあとの金銭面での恐怖は病気を悪化させてしまうことにもなりかねません。

金銭面で辛い思いをしている方がいれば、ぜひこの記事を読んで少しでも不安が解消される事を願っております。

広告